兵庫県やほとんどの都道府県においては、国の工賃倍増計画に基づいて多くの事業を考えられて実施しておられます。

よりよい授産品を作り、商品として効率よく販売されるために、ほとんどの都道府県では、コンサルタントを派遣する業務を行っています。
商品作りが中心となる場合が多いですが、コンサルタントを派遣する場合においても、おのおのの福祉作業所が求めている改善点が違っていますので、それに合った指導が必要です。
作業の工程を改善する場合、製品そのものを改良したいときや新たに商品開発したいときなどいろいろと分かれてきますが、コンサルタントも得意とする分野がそれぞれ違っていますので、双方の希望・能力をマッチングすることが大事であるとどの都道府県とも認識されているようです。
希望する分野がマッチしても、どこまでをするのかという深さにおいても指導する側、受ける側においても重要であり、なかなか一致するのは難しいとのことで、コンサルタントがその福祉作業所の特性を理解するとともに、福祉作業所側がどのような方法でどこまで効率を上げるようにして欲しいのかの希望をうまく伝えて、本当に成果をあげるについては時間がかかるとのことも認識されています。
販売については、ほとんどの都道府県もしくは政令指定都市では、多くの福祉作業所の授産品の商品を販売する合同の販売店を自己の外郭団体の事業としたり、家賃補助等のかたちで合同の販売店を設置する団体を援助しています。
ホームページを開設して複数の福祉作業所の製品を掲載してネットショッピングが出来るようにと、また、愛知県においては、県域全体の福祉作業所に声をかけて「愛知県・授産品カタログ」を作成して必要なところに配布するとともに、県の事業でカタログに掲載された授産品が必要とされるものについては積極的に購入を働きかけるなど、その販売方法についてもいろいろと工夫をされています。

このように、授産品の商品力向上と販売力向上について、国からの工賃倍増計画という指導があることもあり、どの都道府県ともに熱心に取り組んで織られますが、取り組んで間がないこともあり、その効果が充分にあがるためにはもう少し時間が必要であると感じるところです。
各福祉作業所においても、一般企業と競争を行いなんら遜色のない収益をあげて利用者に工賃として支払っているところもありますが、非常に少数にとどまっています。
国の「工賃倍増５か年計画」に基づいて兵庫県の計画を立てられています。

《兵庫県障害者就労支援計画》

第３ 工賃倍増５か年計画
１ 計画策定の趣旨

就労継続支援Ｂ型事業所や授産施設で働く障害者の工賃水準の引き上げ
を通じ、社会保障給付等と合わせ、障害者の自立生活の実現を目指す。

２ 計画の対象期間

平成19年度〜平成23年度の５か年

３ 現状と課題

・月平均工賃は約１万円（平成18年度）
・事業所において目標工賃の設定等具体的な取組を進めることが必要。

４ 目標工賃

月額 ２１，０００円（授産施設等の場合）

５ 推進方策
（１）事業所における工賃引上げ計画の作成、目標工賃達成状況の把握・公表【新規】
（２）事業所に対する助言等
　ア 工賃倍増のための職員研修会の開催【新規】
　イ 就労継続支援事業所等の自主的な専門家招聘にかかる費用の補助の創設【新規】
（３）企業的な経営手法の活用
　ア 生産活動機能強化機器の導入【新規】
（４）企業等からの発注の推進
　ア 在宅就業障害者支援制度の利用啓発【継続】
　イ 応援企業に対する顕彰【継続】
（５）官公需の発注等の配慮
　ア 県優先発注の量的拡充と市町への普及拡大【拡充】
　イ 優先発注に関する需給マッチングの充実【拡充】
　ウ 工賃倍増促進センターの設置支援【新規】